【米国ビジネスセミナーシリーズ第１弾】
米国新政権下の外交政策で試されるグローバル・リスクマネジメント

トランプ新大統領によるtwitterでの企業名指し”口撃”。
また先の見えない政策により、多くの日本企業が経営判断に悩まされています。
例えば、メキシコに拠点を有する企業、新工場の設立や増設を予定していた企業にとっては、メキシコでの経済活動自体に疑念が生じています。
このような状況の中、海外に拠点を有する日本企業の法務担当者は何をすべきでしょうか。また、法律的なリスクは何でしょうか。
本セミナーでは、まずトランプ新大統領の施政方針演説や大統領令などから、法務担当者が注目すべき事項を法律の観点から解説いたします。また、日本企業が苦手とされる海外子会社や海外関連会社をコントロールする方法について、法務の観点から手がかりを探します。

<プログラム１＞
米国新政権誕生から100日間と今後の日本企業への影響
①大統領の権限と大統領令の構造
②米国新政権における通商政策とその執行の見通し
③国境調整税等の税制改革そのほか法務担当者が米国新政権で注目すべき事項

<プログラム２＞
グローバル企業の法務の役割
①ガバナンスと内部統制
②専門家の活用
③国際企業保険の活用
④国際企業保険と保険関連諸規制

2017年04月19日(水)

14:30～17:00 （14:00 受付開始）

新橋カンファレンスセンター　カンファレンスルーム3C

〒 1050003
東京都港区西新橋1丁目15-1

アクセス：

都営三田線 内幸町駅 徒歩1分

東京メトロ銀座線 新橋駅 8番出口 徒歩3分

JR山手線、 JR東海道本線、JR横須賀線 新橋駅 日比谷口 徒歩4分

長島・大野・常松法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士　関本　正樹 氏
2007年東京大学法学部卒業、2014年Columbia Law School卒業（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）。2008年9月長島・大野・常松法律事務所に入所。2014年8月から2016年9月までニューヨーク・オフィスに勤務していた経験をもとに米国関連のアドバイスを行っている。

チューリッヒ保険会社／チューリッヒ生命　ジェネラルカウンセル　弁護士　芦原一郎　氏
森綜合法律事務所、アフラック、GE、みずほ証券を経て現職（2013～）。社内弁護士実務ゼミ主催（2012～／JILA）など、執筆、講演多数。【主な著書】「国際法務の技法」（共著／2016）、「法務の技法」（2014）、「事例でわかる　問題社員への対応アドバイス」（共編著／2013）、「ビジネスマンのための法務力」（2009）。

10,000円（税別） ※お振込み手数料はお客様のご負担にてお願い申し上げます。

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企業法務・コンプライアンス・海外子会社管理担当者、及び責任者の方　

主催：チューリッヒ保険会社

共催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp